【副業で開業届は必要か？】開業届を提出する注意点とメリット・デメリットを徹底解説！

「副業を始めたいけど、開業届の提出は必要なの？」と疑問に持つ人は多いです。

この記事では、副業で開業届を提出する必要性、副業で開業届を提出する際の注意点とメリット・デメリットをわかりやすく解説します。最後に、開業届を提出するまでの手順についても解説します。

副業で開業届を提出するかどうか判断するための参考にしてください。

副業で開業届を提出する必要性

結論としては、副業で開業届を提出しなくても問題はありません。ただし開業届の提出有無に関わらず、副業の年間所得が20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。

開業届を提出することで、副業が事業所得として認められ、雑所得よりも節税できるようになる可能性があります。節税によって副業の手取り収入を増やしたい方は、確定申告が必要となる年間所得20万円を超えたタイミングが、開業届を提出する1つの目安になるでしょう。

副業が事業にあたるかの判断基準

副業で開業届を提出するということは、副業を正式な事業として始めるということです。副業が事業として認識されるかどうかは、複数の基準に基づいて判断されます。

副業が事業にあたるかの判断基準は以下のとおりです。

副業を適切に評価することで、開業届を提出するかどうかの参考になります。

事業規模の副業で開業届を提出しないリスク

副業が事業にあたるかの判断基準を満たしている場合、開業届を提出しないと法的な事業者としての認知が得られず、信頼性に欠けると判断される可能性があります。信頼関係は事業の構築において非常に重要です。信頼を得られないことが、将来的な取引や事業の拡大に影響を及ぼします。

開業届を提出しないと青色申告特別控除などの税制優遇が受けられないため、より多くの税金を支払う可能性がある点に注意しましょう。税務調査が行われた際にも、開業届を提出していないことがトラブルを招く要因となります。

会社員が副業で開業届を提出する際の注意点

会社員が副業で開業届を提出する際には、いくつかの注意点があります。副業を始める前には自分が働いている会社の就業規則や社内規定をチェックし、副業が禁止されていないかを確認することが重要です。会社によっては副業を禁止している場合もあれば、条件付きで許可している場合もあります。

会社で副業が許可されているか確認する

会社で副業が許可されているかを確認することは、副業を始めるうえで非常に重要です。会社によっては副業が禁止されている場合があり、無断で副業を行うと就業規則違反になる可能性があります。会社員が副業を始める際には、まずは勤める会社の就業規則や社内規定を確認してください。

副業を許可されたとしても、本業に支障が出ないようにすることが求められます。本業と副業のバランスを適切に管理することで、本業の仕事の質を維持しつつ、副業による収入も得られます。適切な確認と準備を行い、副業をスムーズに始めましょう。

会社員として副業を始める際には、以下を確認してください。

会社に副業がバレないための対策を取る

会社に副業がバレないようにするためには、さまざまな面での対策が欠かせません。会社で副業が許可されている場合でも、副業用のメールアドレスや電話番号を別で用意するなど、連絡手段を分けるほうが賢明です。

会社に副業がバレないための対策は以下のとおりです。

SNSやウェブサイトでのプライバシー設定を見直し、本名や顔写真などの個人情報の掲載を控えることも大切です。会社にバレずに副業の収入を管理するためには、給与振込口座とは別の銀行口座を使用する方法があります。本業に影響を与えないよう、副業の労働時間や業務内容を適切に調整する必要があります。

また、周囲に副業に関わる話題を口外しないように気をつけるべきです。使用する機材や資料は、業務中に触れないよう自宅で管理しましょう。本業と副業の時間を明確に区別し、会社の業務中には副業関連の活動をしないよう心がけることが大切です。

副業で開業届を提出するメリット

副業で開業届を提出するメリットは以下のとおりです。

青色申告で節税効果が期待できる

個人事業主が青色申告で得られる税制上のメリットは大きいです。最大65万円の青色申告特別控除が可能になるため、節税によって手取りを増やすことができます。赤字が発生した際には、繰戻還付や繰越控除を利用でき、経営の自由度が高まります。

青色申告は事業の規模に関わらず可能ですが、帳簿の記帳にはルールが定められているため、事前に確認してください。税制上のメリットが大きいため、副業を考えている場合も青色申告の選択を検討しましょう。

青色申告の主なメリットは以下のとおりです。

自宅を事務所として使用している場合、家事按分を通じて仕事で使用する部分の経費を計算することが可能です。パソコンや車などの大きな買い物をした際は、減価償却を利用して数年にわたって経費計上ができます。節税方法を駆使すれば、税負担をより少なくすることが可能です。

» 開業届と青色申告の提出方法と注意点

副業における社会的信用度が向上する

副業における社会的信用度の向上は、顧客や取引先からの信頼獲得に欠かせません。事業者としての姿勢を示すためには、開業届の提出が有効です。事業者としての信頼性が向上し、専門性が高まることが期待できます。社会的信用度の向上は、ビジネスチャンス拡大の可能性につながります。

開業届を提出すると事業が公的に認められるため、詐欺や不正行為の疑いを避けられるメリットも大きいです。融資や助成金の申請に際して、社会的信用度が高まり、経済的支援を受けやすくなるという大きな魅力もあります。

副業における社会的信用度が向上するポイントは、以下が挙げられます。

事業用の銀行口座を開設できる

事業用の銀行口座を開設する際にも、開業届が役立ちます。開業届を提出することで事業主としての信頼性が高まり、個人事業主専用の口座を開設可能です。私用の口座と分けて事業用の口座を使用することで、収支管理が容易になり、経理が簡単になるだけでなく、顧客からの支払いの受け取りもスムーズに行えます。

副業で確定申告が必要になった場合、給与口座や私用口座と副業用の口座を分けないと収支管理が余計に煩雑になってしまいます。私用口座の1つを副業用として運用することも可能ですが、社会的信用の面でも事業用口座の開設がおすすめです。

副業で開業届を提出するデメリット

副業で開業届を提出するデメリットは以下のとおりです。

簿記の知識と帳簿の記帳・保存が必要になる

開業届を提出することで、帳簿の記帳・保存が必要になり、同時に簿記の知識も求められます。開業届を提出した後は、日々の収入と支出を詳細に記録してください。記録を帳簿として残すことで、税金の正確な計算と申告に役立ちます。青色申告を選択した場合、帳簿を7年間保存しなければなりません。

事業内容や所得・控除の種類にもよりますが、確定申告では多くの書類の準備が必要であり、提出までには手間と時間がかかります。特に青色申告で簿記の知識がなく、帳簿記入や確定申告に自身がない場合は、専門家にアドバイスを求めましょう。

失業手当(失業保険)の受給資格を失う

副業で開業届を提出している場合は、事業者(失業状態ではない)と判断され、失業手当の受給資格を失います。失業手当を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。

開業届の提出有無に関わらず、副業をしていると失業保険の条件を満たせない可能性があるため注意が必要です。副業が解雇の原因となった場合は、故意に職を失ったと判断され、失業手当の受給資格を失います。

副業から得られる収入がある程度以上になると、失業手当の支給額が減少する場合があり、注意が必要です。

社会保険料や税金が増える可能性がある

開業届を提出することで、副業が雑所得ではなく事業所得として認められ、個人事業税が発生する可能性があります。個人事業税とは、個人事業主が地方税法等で定められた事業(法定業種)を行う場合に発生する税金です。副業も対象です。

年間290万円以上の事業所得がない場合は、個人事業税がかかりません。法定業種については、東京都主税局の一覧表を参考にしてください(東京都主税局「個人事業税　４　法定業種と税率」)。

開業届を提出するまでの手順

副業での開業届の提出は、正式に事業を始めたことを税務署に伝える重要な手続きです。 適切に行えば、副業に対する信頼性を高め、税制上のメリットも受けられます。会社員としての副業でも、フリーランスとしての本業でも、開業届の提出方法は同じです。

開業届を提出するまでの手順は以下の通りです。

まず開業届で提出する書類を把握してください。「個人事業の開業・廃業等届出書」は必須です。節税メリットが大きい「青色申告承認申請書」も合わせて提出するのがおすすめです。

次に開業届の提出方法を決めてください。開業届の提出方法によって必要な準備が変わります。開業届には複数の提出方法があり、税務署の窓口、郵送、電子申告(e-Tax)、開業支援サービス(freee開業など)での提出ができます。開業届は、一番簡単で手間がかからない「開業支援サービス」で提出する方法がおすすめです。

開業届の提出方法

開業届の提出方法には、以下の方法があります。

それぞれの詳細やメリット・デメリットについては、以下の記事で解説しています。

» 開業届の書き方と出し方

開業届の提出方法に合わせて必要な準備をする

「税務署の窓口」または「郵送」で提出する場合は、以下のいずれかの方法で開業届に必要な書類を入手してください。

青色申告を選択する場合は「青色申告承認申請書」の提出も必要です。必要な書類をリストアップし、一式がそろっていることを確認してください。

「電子申告(e-Tax)」または「開業支援サービス」で提出する場合は、書類の入手は不要ですが、事前準備やサービスの手順に沿った手続きが必要となります。

» 開業届のオンライン提出を解説

開業届を作成する

開業届には事業主の基本情報を記載するため、記入漏れや記入ミスがないよう正確に記入することが重要です。

まとめ

副業で開業届を提出しなくても問題はありませんが、開業届を提出した方が良いケースもあるため注意しましょう。適切な手続きを踏むことで、副業としての信頼性も高められます。会社のルールを確認して適切な対応をすることで、本業に影響を与えず副業を続けることができます。

副業で開業届を提出するメリットは以下のとおりです。

副業で開業届を提出するデメリットは以下のとおりです。

会社員としての副業でも、フリーランスとしての本業でも、開業届の提出方法は同じです。開業届を提出するまでの手順を理解し、適切かつスムーズに手続きを行いましょう。