新しい事業を始める際には、開業届の提出が必要です。
開業届の提出は多くの人にとって馴染みのない手続きですが、事業を始めるためには欠かせません。
この記事では開業届の提出に必要なものと開業届の作成方法、提出方法を解説します。記事を読めば、開業届の手続きを適切に行えるようになり、事業をスムーズに始められます。
開業する際には「個人事業の開業・廃業等届出書」と「事業開始等申告書」の提出が必要です。書類は国税庁や都道府県のウェブサイト、税務署で入手可能です。税務署から受け取った開業届の控えについては、手続きの証明となるため大切に保管しましょう。
開業届の提出に必要な書類
開業届を提出するためには、必要な書類を把握する必要があります。必要な書類をそろえ、正確に記入して提出してください。
開業届を提出することで、事業主として税務署に認められ、税務上の手続きがスムーズに進みます。
個人事業の開業・廃業等届出書
事業を開業・廃業する、または、事業所を新設・増設・移転・廃止する際には、税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要です。税務署に開業届として提出することで、正式に個人事業主として登録されます。開業届には、屋号、事業内容、開業日、事業所の所在地などの情報を記載します。
「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出期限は、事業を始めた日から1か月以内です。しかし「個人事業の開業・廃業等届出書」を出さなくても罰則はありません。提出期限が過ぎてしまった場合でも、提出すれば受理されます。
開業届を出さなくても罰則はありませんが、税務上の手続きに影響を与えるため、期限内の届出を推奨します。
事業開始等申告書
「事業開始等申告書」は、新しい事業を始めた際に都道府県への提出が必要な書類です。書類には開業日や事業の種類、事業所の位置などを記載します。提出先は都道府県税事務所(税務署とは別)で、都道府県ごとに提出期限は異なります。
都道府県にも別々で開業届の提出が必要な理由としては、国税と地方税で管理が異なるためです。国税である所得税は国が管理しており、地方税である住民税は都道府県が管理しています。そのため、「個人事業の開業・廃業等届出書」と「事業開始等申告書」をそれぞれ提出して、国と都道府県に事業の開始を伝える必要があります。
「事業開始等申告書」についても、提出をしないことによる罰則はありません。確定申告を通じて情報が伝わり、納税通知書が届きます。筆者は「事業開始等申告書」の存在に気付かず未提出でしたが、青色申告による確定申告も問題なくできました。
開業届の提出に関連する追加書類
開業届を提出する際には状況により、追加書類が必要になります。青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」の提出が求められます。さらに家族を雇っている場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」が必要です。
事業主が開業届を提出した後に従業員を雇う場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。特定の事業では、行政機関からの許認可も必要です。
青色申告承認申請書
「青色申告承認申請書」は、税務上のメリットを受けるための重要な書類です。申請承認後に青色申告による確定申告をすることで、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。
個人事業主の節税対策には、青色申告の手続きが必須です。記帳義務が伴うため、正確な帳簿を維持する必要があり、会計に関する知識が求められます。
「青色申告承認申請書」の提出期限は、事業を始めた日から2か月以内です。「個人事業の開業・廃業等届出書」と同時に提出することも可能です。
青色事業専従者給与に関する届出書
家族を従業員として雇っている青色申告者は「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が不可欠です。税務署から承認を受けると、給与支払いが経費として認められ、税負担を軽減できるようになります。
「青色事業専従者給与に関する届出書」には、雇用される家族の情報と雇用条件を記載します。新たに家族を採用する場合や、既存の雇用条件に変更があった場合には、届出が必要です。
提出期限は「開業日、または、青色事業専従者ができた日」から2か月以内です。青色事業専従者の具体的な定義については、国税庁のウェブサイト(国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」)を確認してください。
開業届の作成方法
開業届を作成する際には、以下のステップがあります。
- 開業届に必要なものを準備する
- 項目に沿って記入する
開業届に必要なものを準備する
「税務署の窓口」または「郵送」で提出する場合は、以下のいずれかの方法で開業届に必要な書類を入手してください。
- 国税庁のウェブサイトから必要な書類をダウンロードする
- 最寄りの税務署で書類を受け取る
国税庁のウェブサイト(国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」)から、開業届をPDF形式でダウンロードすることができます。ダウンロード後は適宜、電子データ上で入力するか、印刷して紙媒体で記入を進めてください。
最寄りの税務署の窓口から、開業届を入手することもできます。税務署の開庁時間は平日に限られているため、訪問前に時間を確認しましょう。
青色申告を選択する場合は「青色申告承認申請書」の提出も必要です。必要な書類をリストアップし、一式がそろっていることを確認してください。
「電子申告(e-Tax)」または「開業支援サービス」で提出する場合は、書類の入手は不要ですが、事前準備やサービスの手順に沿った手続きが必要となります。
- 電子申告(e-Tax)で申請する場合、公式の手順に沿って事前準備をする
- 開業支援サービスで申請する場合、サービスの手順に沿って手続きを進める
項目に沿って記入する
開業届には事業主の基本情報を記載するため、記入漏れや記入ミスがないよう正確に記入することが重要です。
「個人事業の開業・廃業等届出書」を一見すると、書き方に迷う記入項目は無さそうにも見えますが、提出先の税務署の確認方法、「職業」や「事業の概要」と事業税の関係、屋号の有無や禁止事項など、意外と知っておくべき事前知識があります。開業届の書き方の詳細については、以下の記事で解説しています。
開業届の提出方法
開業届の提出方法には、以下の方法があります。
- 税務署の窓口で直接提出する
- 郵送で提出する
- 電子申告(e-Tax)でオンライン提出する
- 開業支援サービスでオンライン提出する
それぞれの詳細やメリット・デメリットについては、以下の記事で解説しています。
提出先は、対象の税務署を間違えないように事前に確認しておきましょう。自分が住んでいる地域の税務署は、国税庁のウェブサイト(国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」)で簡単に確認することができます。
開業届の提出後にすること
開業届を提出した後は、スムーズに事業を開始するための準備を整えることが大切です。
- 税務署から開業届の控えを受け取り保管する
- 事業用の銀行口座を開設する
- 確定申告に向けて準備を始める
税務署から開業届の控えを受け取り保管する
税務署で手続きを行った際には、開業届の控えを受け取ることが重要です。開業届の控えは税務署の受付日と受領印が押されており、手続きを完了した証拠になります。電子申告(e-Tax)の場合は、送信したデータと受信通知のセットが手続きを完了した証拠になります。
開業届の控えは、法定保存期間である最低7年間の保管が欠かせません。税務調査や証明が必要となる場面で、事業主の証明をするためです。税務署からの問い合わせに対応するためにも、控えの保管は重要です。
紛失を防ぐために、開業届の控えは大切に保管してください。
事業用の銀行口座を開設する
事業用の銀行口座を開設すると、個人と事業の財務を区別して管理できます。事業のニーズや手数料の安さ、利便性を考えて、適切な銀行を選択してください。
事業用の銀行口座を開設する際には、身分証明書、印鑑、開業届の控えが必要です。銀行のオンラインバンキングへの登録やセキュリティ対策もしてください。銀行の初回入金額を確認し、ATM、通帳、キャッシュカードの使用方法も理解しておきましょう。
事業用の銀行口座によって、個人と事業の資産が明確に区別できるようになり、正確で効率的な帳簿管理ができるようになります。
確定申告に向けて準備を始める
事業をスムーズに進めるためには、確定申告に向けた準備が重要です。確定申告の準備が不十分だと、申告期限に間に合わなかったり、不正確な申告になったりして、罰金や罰則、税務調査のリスクにつながります。開業届を提出した後は、確定申告のための情報整理と準備を始めましょう。
- その年の収入・支出を記録する
- 経費に該当する支出をリストアップする
- 領収書、請求書を集める
白色申告か青色申告のどちらを選択するかによって、申告書類は異なります。青色申告を選択した場合は、青色申告特別控除の適用条件も忘れずに確認しましょう。確定申告に向けた準備としては、適切な会計ソフト・帳簿作成ツールの選定や税金の計算方法に関する知識も重要です。
確定申告の期限に余裕を持ったスケジュールを立ててください。準備を丁寧に行うと、確定申告をスムーズかつ正確に完了させることができます。
まとめ
事業を始めるにあたって、開業届を提出することは、税務署に正式な事業開始を伝える大切な手続きです。必要なものとしては、以下の書類があります。
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 事業開始等申告書
- 青色申告承認申請書(必要に応じて)
- 青色事業専従者給与に関する届出書(必要に応じて)
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(必要に応じて)
特定の事業では、行政機関からの許認可も必要です。
書類はウェブサイトや税務署を通じて入手ができます。開業届の記入後は、税務署の窓口、郵送、または電子申告(e-Tax)によるオンラインでの提出が可能です。
開業届を提出した後は、税務署から開業届の控えを受け取って保管します。銀行口座の開設や確定申告の準備も進めてください。
開業届に必要なものを揃えて、作成や提出の手続きを適切に行い、個人事業主として正式に事業を始めましょう。