フリーランス必見！確定申告の基礎知識から必要書類と申告手順までわかりやすく解説

フリーランスにとって確定申告の知識は不可欠です。確定申告を適切に行えば、税務上の義務を果たしながら、賢く節税することができます。一方で、手続きや制度が複雑で戸惑う方が多いのも事実です。

この記事では、確定申告の基礎知識から必要書類と申告手順まで網羅的に解説します。記事を読めば、確定申告の手順がわかり、スムーズな申告・納税と節税ができるようになります。

フリーランス必見！確定申告の基礎知識

フリーランスにとって確定申告は必須の手続きであるため、基礎知識を身に付けることは欠かせません。所得の種類や経費の計上、控除の申請などを理解しておくとスムーズな申告が可能です。

フリーランスが知っておくべき以下の基礎知識を解説します。

確定申告の目的

確定申告は過去1年の所得に応じた税金を計算し、国に報告する手続きです。払い過ぎた税金があれば還付を受け、不足分があれば追加で納税します。

税務調査の際には、確定申告書が基礎資料として役立つため、正確な記録を残すことが大切です。納税者が公平に税金を納め、国の税収と社会保障制度を適正かつ持続的に運営するための制度です。

確定申告の所得の種類

確定申告では、さまざまな所得を正確に申告する必要があります。所得の主な種類は以下のとおりです。

所得の種類	内容
給与所得	給料や賞与
退職所得	退職金や一時払いの老齢給付金
事業所得	自営業や個人事業(不動産所得・山林所得を除く)から得た所得
不動産所得	土地や建物の賃貸から得た所得
譲渡所得	土地や建物、株式などの譲渡から得た所得 (※NISAは非課税)
山林所得	所有期間が5年を超える山林の譲渡から得た所得
利子所得	預貯金の利息や社債の利子 (※NISAは非課税)
配当所得	株式や投資信託の配当金 (※総合課税、申告分離課税、確定申告不要制度によって変わる)
一時所得	賞金や保険の一時金 (※宝くじは非課税)
雑所得	年金や上記に該当しないその他の所得

それぞれの所得に適した申告方法を知り、正しい申告を行うことで税務上のトラブルを避けられます。

フリーランスにおける確定申告の必要性

年間に一定以上の所得があるすべての個人は、所得税の確定申告を行う義務があります。フリーランスは個人事業主として、自分の収入と支出に関する情報を国に報告し、正しく税金を納める必要があります。

国民健康保険や国民年金などの社会保障制度を適切に利用するためにも、確定申告が不可欠です。フリーランスとしての事業の信頼性を築く手段にもなります。信頼性が高まれば、金融機関から融資を受けやすくなる、契約の話を進めやすくなるといったメリットが得られます。

フリーランスの確定申告の条件

フリーランスでも確定申告が必要なケースと免除されるケースがあります。

確定申告が必要な条件

以下の条件を満たす場合、確定申告を行う必要があります。

事業所得や給与所得以外の所得がある場合、それぞれ確定申告が必要な条件が異なるため、税務署や税理士などの専門家に条件を確認してください。

» 副業の確定申告の基本をわかりやすく解説

確定申告が免除されるケース

確定申告が免除されるケースには以下が挙げられます。

免除条件は個人の状況によって異なります。上記の条件に当てはまる場合でも、免除が自身に適用されるか否かは税務署に確認してください。

白色申告と青色申告の違い

フリーランスが確定申告をする際は、白色申告か青色申告を選択する必要があります。白色申告と青色申告では税務上の取り扱いが異なり、それぞれメリット・デメリットがあります。自身の事業内容や会計管理の状況を考慮し、適切な申告方法を選択しましょう。

» 白色申告と青色申告の違いを解説

白色申告

フリーランスは白色申告を選ぶことも可能です。白色申告に求められる帳簿は簡易な点が特徴です。手書きの帳簿で十分対応でき、会計ソフトは必要ありません。小規模事業主が経理の手間を少なくしたい場合は、白色申告が適しています。

白色申告では青色申告のような特別な控除は受けられません。基礎控除のみが適用され、純損失の繰越控除の利用はできません。節税を優先する場合は、青色申告の方が適しています。

青色申告

青色申告はフリーランスにとって節税のメリットがある制度です。最大65万円の青色申告特別控除により、税負担を大幅に減らせる可能性があります。純損失の繰越控除を活用すれば、その年の赤字(控除しきれなかった損失)を翌年に繰り越しすることが可能です。

備品等の一括経費計上においても、30万円未満であれば、年を跨いで分割して経費計上(減価償却)せずに一括で経費計上することができます。家族が事業を手伝っている場合は、給与を経費として計上できる可能性があります。

フリーランスの節税方法

フリーランスが確定申告時に利用できる節税方法は複数あります。以下の3つの節税方法を詳しく説明します。

経費の計上

事業活動上のさまざまな費用を経費として計上すれば、税金の負担を軽減できます。経費に計上できる費用の例は以下のとおりです。

事業活動に直接的に関わる費用はもちろん、オフィスや自宅での仕事にかかる水道光熱費も家事按分によって適切な割合で計上が可能です。

経費を計上する際は、領収書やレシートの管理が重要です。経費を適切に計上するためには、どの経費が認められるかをしっかり理解しておきましょう。

適用できる控除の利用

確定申告におけるさまざまな控除を利用すれば、税金が軽減され、実質的な収入・手取りの増加につながります。控除には、生活状況や社会的な立場に応じたものが設けられています。具体的な控除は、以下のとおりです。

» インボイス制度を解説

青色申告の選択

青色申告を選ぶと、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。予定納税や家族従業員への給与の経費計上なども青色申告のメリットです。事業初期や不景気で赤字が発生した場合も、純損失の繰越控除を利用し、将来的な税負担を軽減できる可能性があります。

事業用固定資産(備品等)に関しては、30万円未満であれば一括で経費に計上できます。青色申告を行うためには、事業開始後2か月以内に税務署への申請が必要です。経営状態を把握するために、複式簿記に基づく帳簿の記録も必要です。

» 青色申告承認申請書の書き方と提出期限

フリーランスが確定申告する際の手順

確定申告を正確に行い税務上のトラブルを避けるために、確定申告する際の手順をしっかりと把握しておくことが大切です。フリーランスが確定申告する際の手順について、以下の3つのステップにわけて解説します。

必要書類の整理と準備

確定申告を行う際は、事業に関連する書類の整理や準備が大切です。特にフリーランスの場合、一年間の収入や経費を正しく申告するために取引記録の収集が求められます。

具体的に必要な書類は、以下のとおりです。

書類をしっかりと準備することで、確定申告時にスムーズに申告作業を進められます。

確定申告書の記入

確定申告書を作成する際は、必要事項をどこにどのように記入するかを把握し、記入ミスがないように注意しましょう。収入や経費、控除を正確に計算し、結果を基に所得金額を導き出します。税額は計算式を用いて算出します。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、提出書類が異なるため注意しましょう。収入証明や経費明細などの添付書類が求められる場合もあるため、事前に書類の準備をすることも大切です。基礎控除や社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などの控除がある場合は、適用項目に記入します。

確定申告書の提出

確定申告書の提出期間は毎年2月16日から3月15日までと決まっています。期間を逃すと罰則が科される可能性があるため、注意が必要です。

提出方法は、電子申告(e-Tax)、郵送、直接税務署への提出の3つがあります。電子申告(e-Tax)を選ぶ場合は、電子証明書が必要です。郵送や直接提出を選ぶ場合は、所轄の税務署宛てに必要書類を送付するか、開庁時間内に税務署を訪問します。

まとめ

フリーランスにとって、確定申告は避けては通れない重要なプロセスです。所得の種類によって税額が異なり、条件によっては確定申告が免除されることもあります。自身がどのケースに当てはまるかを把握することが重要です。

白色申告と青色申告では、節税効果や記録の要件が異なります。選択によって、税務上の利点も異なります。経費を適切に計上し、利用できる控除を活用することで節税が可能です。

確定申告の手順としては、必要な書類を準備し、確定申告書を正確に記入して提出します。その後、確定した所得税をはじめとする各種税金を期限内に納税します。スムーズに申告・納税を行い、税務上のメリットを最大限に享受するために、確定申告の基礎知識と申告手順を把握しておきましょう。